木造建築物の許容応力度計算をします。
2022（令和４）年６月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（令和４年法律第69号）により、原則として、住宅を含む全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
同法では、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
◆４号特例縮小の対応策
壁量基準の見直し、柱の小径の基準の見直し、これらを効率よくかつ、経済的に対応するには実は「許容応力度計算」を行うことが、オススメです。法改正のロードマップにある通り、2030年の省エネ基準強化（ZEH水準等義務化）で、壁量基準の見直し、柱の小径の基準の見直しも再度行われると思われます。仕様規定という最低基準で対応していると、法改正のたびに対応する必要があり、法改正のたびに、既存不適格建築物を生み出すことになります。
2025年4月の建築基準法改正まで、まだ１年あります。許容応力度計算を標準化するには十分な時間があります。計算をアウトソーシングしても構いませんし、内製化もできます。しかし、構造計算のアウトソーシングは、今後、激混みが予想されます。この機会に、構造計算の内製化を目指してみてください！
